基本情報

名称

使用済燃料再処理機構(略称 NuRO)
(英文名称 :Nuclear Reprocessing Organization of Japan)

設立

2016年(平成28年)10月3日

設立根拠

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律(再処理等拠出金法)

設立目的

 我が国は、エネルギー基本計画において、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としております。
 この政府の基本的な方針のもと、電力システム改革による競争の進展や原発依存度の低減といった新たな事業環境下においても、使用済燃料の再処理等が滞ることのないよう必要な措置を講ずるとの考えから再処理等拠出金法が制定され、使用済燃料再処理機構が設立されました。


【制度措置の概要】

  • 1.拠出金制度の創設(資金面)
     ・再処理等に必要な資金を機構に拠出することを、原子力事業者に対して義務づける。
     ・再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金の対象とする。
     ・必要な資金を将来にわたり安定的に確保するため、すべての使用済燃料について、発電時に原子力事業者が拠出する。 使用済燃料再処理拠出金制度の対象
  • 2.認可法人制度の創設(主体面)
    ・再処理等を着実に行う責任を有する認可法人「使用済燃料再処理機構」を設立する。
  • 3.適正なガバナンスの構築(体制面)

    ・機構においては、外部有識者を含めて意思決定を行うとともに、機構の運営には、認可・承認等を通じて、国が一定の関与を行うこととし、事業全体のガバナンスを強化する。

    使用済燃料再処理機構再処理等業務の実施体制

主な業務

  • 使用済燃料の再処理等
  • 拠出金の収納

運営委員(五十音順)

秋池 玲子
ボストン コンサルティング グループ マネージング・ディレクター&シニア・パートナー
近藤 駿介
原子力発電環境整備機構 理事長、前・原子力委員長
塩越 隆雄
東奥日報社 代表取締役会長・主筆
徳植 桂治
太平洋セメント株式会社 特別顧問
永田 高士
公認会計士
中根 猛
外務省 参与(科学技術協力担当大使)
山口 彰
東京大学大学院工学系研究科 教授
四元 弘子
森・濱田松本法律事務所 弁護士

役員

理事長
井上 茂
理事
村永 慶司
理事
関口 恭三
理事(非常勤)
出光 一哉
理事(非常勤)
倉田 千代治
監事(非常勤)
山上 圭子

組織図

使用済燃料再処理機構組織図

住所・地図

〒 030-0812 青森県青森市堤町2-1-7 
堤町ファーストスクエアビル4階
電話番号 017-763-5910

住所・地図(六ヶ所連絡事務所)

〒 039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附61-7