エネルギー資源が極めて乏しい我が国は、エネルギー基本計画において原子力発電所で使い終わった燃料（使用済燃料）を再処理し、回収されるウランやプルトニウムを有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としています。
　この基本的な方針のもと、電力自由化をはじめとする電力システム改革等、電力事業を取り巻く新たな環境下においても使用済燃料の再処理事業やMOX燃料加工事業（以下、再処理等事業）を確実に進めるため、2016年10月、核燃料サイクル施設等が立地する青森に使用済燃料再処理機構（現 使用済燃料再処理・廃炉推進機構［NuRO］、以下、機構）が設立されました。
　機構は、核燃料サイクルの中核となる再処理等事業の実施主体であり、全国の原子力発電所で発生した使用済燃料の再処理等事業を実施する責任を有しています。