基本情報
名称
使用済燃料再処理・廃炉推進機構(略称：NuRO)
(英文名称 :Nuclear Reprocessing and Decommissioning facilitation Organization of Japan)
設立根拠
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律
(拠出金法)
変遷
我が国は、エネルギー基本計画において、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としております。
この政府の基本的な方針のもと、電力システム改革による競争の進展や原発依存度の低減といった新たな事業環境下においても、使用済燃料の再処理等が滞ることのないよう必要な措置を講ずるとの考えから再処理等拠出金法が制定され、2016年10月3日に使用済燃料再処理機構が設立されました。
その後、2023年5月に、今後、国内における原子力発電所の廃止措置が本格化することを踏まえ、円滑かつ着実な廃炉の推進に向けて必要な措置を講じるために、再処理等拠出金法が改正され、これにより、当機構は、これまでの核燃料サイクル業務に加え、全国の廃炉推進に向けた総合的なマネジメント業務等を新たに担うこととなりました。
これを受け、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（拠出金法）」が施行された2024年4月1日をもって、組織体制を拡充し名称を「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に変更しました。
NuROの業務
NuROは、日本国内における原子力発電において、①運転中に発生する使用済燃料の再処理等と、②運転終了後の廃炉推進業務※１を担っています。
※1 事故炉である福島第一原子力発電所の廃炉については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が廃炉に向けた戦略プランの策定や必要な技術に関する研究開発、助言・指導・勧告、廃炉等積立金の管理等を実施しています。
※2 高レベル放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電環境整備機構（NUMO）が主体で実施します。
運営委員(五十音順)
| 秋池 玲子 | ボストン コンサルティング グループ マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー |
|---|---|
| 井口 哲夫 | 名古屋大学 名誉教授 |
| 小澤 俊朗 | 元・在ウィーン国際機関日本政府代表部 特命全権大使 |
| 織 朱實 | 上智大学大学院地球環境学研究科 教授 |
| 梶川 融 | 太陽有限責任監査法人 会長 |
| 近藤 駿介 | 原子力発電環境整備機構 相談役、元・原子力委員会 委員長 |
| 斉藤 拓巳 | 東京大学大学院工学系研究科 教授 |
| 佐久間 総一郎 | 日鉄ソリューションズ株式会社 顧問 |
| 山口 彰 | 原子力発電環境整備機構 理事長 |
| 釆田 正之 | 東奥日報社 代表取締役社長 |
役員
| 理事長 | 増田 博武 |
|---|---|
| 副理事長 | 鴇田 真孝 |
| 理事 | 板垣 雄士 |
| 理事 | 胡居 宏明 |
| 理事 | 河合 雅彦 |
| 理事 | 平畠 暁 |
| 理事(非常勤) | 出光 一哉 |
| 理事(非常勤) | 水田 仁 |
| 監事(非常勤) | 山上 圭子 |
組織図
住所
| 住所 | 〒030-0812 青森県青森市堤町2-1-7 堤町ファーストスクエアビル4階 |
|---|---|
| 電話/FAX |
代表： |
| 東京事業所 |
〒104-0061 【電話】03-4222-1801 |
| 六ケ所連絡事務所 |
〒 039-3212 |