名称

設立

設立根拠

設立目的

　我が国は、エネルギー基本計画において、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としております。
　この政府の基本的な方針のもと、電力システム改革による競争の進展や原発依存度の低減といった新たな事業環境下においても、使用済燃料の再処理等が滞ることのないよう必要な措置を講ずるとの考えから再処理等拠出金法が制定され、使用済燃料再処理機構が設立されました。

【制度措置の概要】

• １．拠出金制度の創設（資金面）
  　・再処理等に必要な資金を機構に拠出することを、原子力事業者に対して義務づける。
  　・再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金の対象とする。
  　・必要な資金を将来にわたり安定的に確保するため、すべての使用済燃料について、発電時に原子力事業者が拠出する。
• ２．認可法人制度の創設（主体面）
  ・再処理等を着実に行う責任を有する認可法人「使用済燃料再処理機構」を設立する。
• ３．適正なガバナンスの構築（体制面）
  

  ・機構においては、外部有識者を含めて意思決定を行うとともに、機構の運営には、認可・承認等を通じて、国が一定の関与を行うこととし、事業全体のガバナンスを強化する。

  

参考情報

【資源エネルギー庁ウェブサイト】

• ■　エネルギー基本計画について
【電気事業連合会ウェブサイト】

• ■　原子燃料サイクルについて
• ■　プルサーマルについて

主な業務

運営委員(五十音順)

役員

組織図

住所・地図

住所・地図(六ヶ所連絡事務所)