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NuROの役割

廃炉推進に向けた役割分担

  • 運転時と違って、収入のない廃炉プロセスにおいては、長期にわたって資金を安定的に確保した上で、コスト最小化に向けた効率的な事業を進めることが重要ですが、これまでは「事業者間連携」、「資金確保」、「廃炉実務遂行」それぞれにおいて課題がありました。
  • この課題を解消するため、2024年4月より、廃炉実務は引き続き各原子力事業者が担う一方で、着実かつ効率的な廃炉を目的に、共通する知見・ノウハウの蓄積や、廃炉に必要な資金の確保・管理など廃炉の総合的マネジメントを「NuRO」が担うことになりました。

廃炉推進に向けた役割分担の図

NuRO・原子力事業者・国の役割

  • NuRO:日本全体の廃炉の総合的なマネジメントを担い、廃炉に要する資金の確保・管理ならびに原子力事業者への支払等を行います。
  • 原子力事業者:個々の発電所の廃炉について、引き続き原子炉等規制法に基づいて実施責任を負い、NuROに対し廃炉拠出金を納付します。
  • 国(経済産業大臣):NuROの業務運営に対して、適切な関与・監督を行います。

①日本全体の廃炉の総合的なマネジメント

  • 廃炉のマネジメントには「知見・ノウハウの蓄積」が重要です。当面、知見・ノウハウを蓄積するための仕組み作りに係る条件整備を実施していきます。
    1. 原子力事業者から情報を集め、更に共有するためのルールメイク(情報開示、情報管理等)
    2. 知見・ノウハウを蓄積するためのシステム構築
    3. 国内外の原子力関係団体・機関とのネットワーク構築
  • 将来的には、蓄積した知見・ノウハウをもとに、各原子力事業者に対して廃炉コストの低減、円滑かつ効率的な廃炉を指導・助言していきます。
    1. 原子力事業者に対し、蓄積した知見・ノウハウを共有し、それを活用してもらう。また必要な指導・助言を行う。
    2. 国内外原子力関係団体・機関等に対して国内の廃炉に関する情報発信を行う。

日本全体の廃炉の総合的なマネジメントの図

②原子力事業者共通の課題への対応

  • 原子力事業者が提出する廃炉実施計画及び実績の確認等を通して、個社だけでは対応が難しい共通課題を抽出し、その解決に向けては、産業界等と連携の上、自ら主体的に活動を行いつつ、各原子力事業者を積極的にサポートしていきます。
  • 加えて、廃炉に関して広く社会からご理解を得るために必要な情報発信ならびに理解浸透活動を展開していきます。

主な共通課題と取り組み内容

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項目 取り組み内容
原子力事業者間の設備等の共用、調査研究の実施
  • 設備解体装置等の大型機器の共用化検討
  • 安全かつ効率的な廃炉に向けた調査研究
規制対応等、効率的な廃炉の推進
  • 電力の規制対応窓口である原子力エネルギー協議会(ATENA)や国内研究炉の廃炉を担う日本原子力研究開発機構(JAEA)との連携
廃炉への理解促進
  • 廃炉に関して広く一般的な国民理解を求めるための情報発信(HP等)
  • 国内の廃炉推進に向けたステークホルダーへの理解活動

③資金の確保・管理・支払

今後、長期間にわたる国内の廃炉に必要な資金を確実に確保するため、各原子力事業者から必要な資金をNuROへ拠出してもらいます。

<資金確保の流れ>

  • NuROは毎年度、各原子力事業者に対する廃炉拠出金について、経済産業大臣の認可を受けます(①,②)。
  • NuROは、各原子力事業者に対し通知し、原子力事業者はNuROに納付します。(③,④)。
  • 各事業者より収納した廃炉拠出金は、各事業者からの請求に対する支払いならびにNuROの事業運営費用とし、それ以外の余裕金については市中の債券・預金で適宜運用します。

資金確保の流れの図 ①認可申請 ②認可 ③認可内容の通知 ④廃炉拠出金の納付

<原子力事業者への廃炉費用の支払いの流れ>

  • 各原子力事業者は、廃炉の工事等を実施する前に、廃炉実施計画をNuROへ提出し、NuROは実施計画で示されている工事の妥当性を確認します。(①、②)
  • 各原子力事業者は、NuROに確認を受けた廃炉実施計画に基づき、工事等を実施します
  • 工事等終了後、各原子力事業者はNuROへ支払請求を行い、NuROは実施結果を確認した上で、廃炉拠出金からその請求費用を支払います。(③、④)

原子力事業者への廃炉費用の支払いの流れの図 ①廃炉実施計画の提出 ②廃炉実施計画の確認 ③支払請求 ④請求に対して廃炉拠出金から支払