日本の原子力政策における廃炉の位置づけ

（c）円滑かつ着実な廃炉の推進

国内では、東京電力福島第一原子力発電所を除き、１８基の原子炉の廃止決定が行われており、今後順次廃止措置が本格化すると見込まれている。浜岡原子力発電所１号機及び２号機においては、国内初となる原子炉領域の解体撤去の申請が２０２４年１２月に認可された。こうした中、我が国全体の廃炉を円滑かつ着実に進めるため、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（ＮｕＲＯ）が廃炉推進業務として、廃炉の総合的マネジメントを行うこととし、事業者が廃炉拠出金をＮｕＲＯに納付する制度を導入した。ＮｕＲＯは、廃炉の円滑化や効率化に向けて、今後取組の充実化を進めることとなる。

廃炉等に伴って生じる廃棄物は、低レベル放射性廃棄物の処分場確保を含めた処理・処分を、発生者責任の原則の下、原子力事業者等が着実に進めることを基本としつつ、国として、その円滑な実現に向けた戦略を検討し、必要なサポートや指導を行う。特に、クリアランス物については、廃止措置の円滑化及び資源の有効活用の観点から、フリーリリース※に向けたロードマップを策定するとともに、電炉メーカー等の協力も得ながら、より需要規模の大きい建材加工に取り組み、更なる再利用先の拡大を進め、早期のフリーリリースを実現する。加えて、クリアランス物の検認の効率化に向けて、集中処理事業等の取組の支援を行い、関係者と連携して進めていく。