廃炉についてもっと詳しくQ＆A

原子力発電所は、運転中はもとより、運転終了後においても安全性を確保する必要があります。発電所が立地している地域の皆さまをはじめとする国民の安全の確保のため行うのが廃炉です。また跡地の有効活用の面からも重要な取組みであるといえます。

商業用原子炉ではありませんが、茨城県東海村にあった動力試験炉（JPDR 発電出力1.25万ｋW）が1996年に解体され廃炉が完了している事例があります。

写真提供：JAEA（日本原子力研究開発機構）

日本では、まだクリアランス制度が社会に定着していません。現在は電気事業者などが自主的に用途を限定のうえ再利用し、市場に流通することがないよう運用されています。なお、イギリスやドイツなどでは、クリアランス制度の下で、クリアランス物が一般市場に流通（フリーリリース）しています。

今後廃炉が進み、時間の経過とともに放射性廃棄物の発生量は増加していきます。これらの廃棄物の処理・処分をスムーズに、かつ安全に進めるため、また、資源を有効活用するためには、人の健康に対する影響を無視できるクリアランスレベル以下の廃棄物を、“放射性廃棄物として取り扱う必要のないもの”として再利用していくことが重要です。

クリアランス物の再利用実績

各国の制度は様々ですが、責任主体は各国とも原子力発電所の運転者です。実施主体も原子力発電所の運転者ですが、アメリカは廃炉工事を専門に行う民間エンジニアリング会社となっています。なお、日本では実施主体は原子力事業者ですが、NuROが日本全体の廃炉のマネジメントを実施し、廃炉の円滑化や効率化を進めます。

また、資金確保の主体は国または基金設立により原子力事業者から分離しています。日本でも資金確保主体は国の認可法人であるNuROが担っています。

※横にスクロールできます。

	責任主体	実施主体	資金確保主体
日本	原子力事業者	原子力事業者	NuRO （国の認可法人）
		NuROが日本全体の 廃炉のマネジメント
米国	原子力事業者 （電力会社）	廃炉事業者 （民間エンジ会社）	廃炉基金 ※事業者が金融機関の積立義務を負う
英国	NDA（国営機関）	NDA（国営機関）が 廃炉事業を統括	NDA（国営機関）
	原子力事業者（民間）		廃炉基金 ※事業者が金融機関の積立義務を負う
スペイン	ENRESA(国営機関)

出典：2022.5.30 第27回原子力小委員会 資料６を一部加工